日本語能力のレベル（A1〜C1・JLPT）だけでは、介護の夜勤申告も、自動車整備の点検報告も、農業の作業指示も教えられません。特定技能・技能実習・育成就労で働く外国人材が急増するいま、「どのレベルか」に加えて「どの業種・現場で使うか」で教案を分類し、業界団体が示す試験基準や必須語彙に沿って教案を作成するための考え方をまとめました。
『みんなの日本語』『げんき』のような総合教科書は、日常生活のコミュニケーション力を育てる上で非常に優れています。一方で、特定技能・技能実習・育成就労制度で就労する学習者には、それぞれの現場に固有の語彙・安全表現・報告の様式があり、総合教科書だけでは十分に対応できません。
介護の「体位交換をお願いします」、自動車整備の「増し締めをお願いします」、農業の「収穫は明日の朝でいいですか」。これらは市販教科書の索引には出てこない、現場で毎日使われる表現です。業種別教案は、こうした「その業界で本当に必要な日本語」を体系的に整理し、教員が安心して授業に使える形にするためのものです。
業種を問わず、次の5ステップで設計すると、現場で本当に使える教案になります。
学習者が働く分野・業務区分を確認する
業界団体・試験機関の資料から用語を集める
「〇〇の場面で〇〇ができる」を定義する
実際の業務シーンを想定した会話を作成する
安全表現の抜け漏れ、試験レベルとの整合性を確認
介護・建設・自動車整備・農業・漁業など、事故やケガに直結する業種では、指示語・禁止表現（「止めてください」「触らないでください」等）を最初の授業で確実に教えることが、他業種以上に重要です。
現場作業に従事する学習者の多くは、まず口頭指示の理解と報告が必要です。業種別教案では、5領域のうち「聞く」「話す（やり取り）」を優先的に配置する構成をおすすめします。
特定技能の技能評価試験は分野ごとに実施団体が定められています。試験で使われる語彙・表現のレベルを確認し、教案の難易度が試験対策として的外れにならないようにします。
専門語彙をそのまま教えるだけでなく、文化庁・出入国在留管理庁の「やさしい日本語」ガイドラインを参考に、指示の言い換え表現もセットで教えると、現場での実用性が高まります。
教案をアップロードする際は、この分類から「対象業種」を一つ選んで登録します（Can-doレベルとは別の項目です）。カードを選ぶと、その業種向け教案作成のポイントが下に表示されます。
業種別教案は、日本語の専門家だけで作るよりも、現場を知る人（元技能実習生・受け入れ企業の担当者・その道のベテラン等）と協力して作るほうが、実際に使える内容になります。以下は、その協働の型です。
登録日本語教員が学習者のレベル・目標を評価
登録日本語教員がCan-do目標と文型を設計
現場経験者が用語・場面のリアリティを確認
現場を想定したロールプレイ・練習問題を作成
登録日本語教員が言語面を最終チェック
文法・語彙の体系的な指導、Can-do目標の設定、敬語レベルの調整、学習者の誤用へのフィードバックなど、教案の言語的な骨格をつくる役割です。
実際の業務で使われる言い回し・略語・暗黙のルールなど、教科書には載っていない情報を提供する役割です。共同投稿者としてクレジット表示することもできます。
教案の投稿フォームでは、共同作成者がいる場合に備考欄へ記載できます。共同で作成した教案の著作権の考え方は「教案の所有権・著作権ガイダンス」のQ&Aもご参照ください。
業種別教案の語彙・場面を集めるときは、次のような公的機関・業界団体の公開資料が参考になります（掲載内容は変更されることがあるため、必ず最新情報をご確認ください）。
| 情報源の種類 | 具体例 | 教案づくりでの使い方 |
|---|---|---|
| 出入国在留管理庁の制度資料 | 特定技能ガイドブック、分野別運用方針、技能評価試験の試験基準 | 分野ごとの業務区分・必要な日本語レベル（多くはJFT-BasicまたはN4相当）を確認する |
| 分野別の協議会・業界団体 | 各分野の受け入れ企業が加入する協議会、業界団体が公開する業務マニュアル・用語集 | 現場で実際に使われる専門用語・略語・現場表現を収集する |
| やさしい日本語ガイドライン | 文化庁・出入国在留管理庁「やさしい日本語ガイドライン」 | 専門語彙の言い換え表現・文型の簡略化の考え方を学ぶ |
| 行政・統計データ | e-Stat、デジタル庁オープンデータカタログ、気象庁公開情報 | 業界の統計データを読解教材の題材にする（出典明記で利用可能な範囲に限る） |
| 企業・現場へのヒアリング | 受け入れ企業の担当者・現場の先輩社員への聞き取り | マニュアルに載らない「実際によく使われる言い方」を教案に反映する |
なお、教材化にあたっては市販教科書や業界団体の著作物をそのまま複製しないよう、「教案の所有権・著作権ガイダンス」の内容にも必ず目を通してください。 教案の所有権・著作権ガイダンスを見る →